2020-07-01 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
そして、私は大臣に伺いたいんですが、こうしたことをやる前に、まず地方公共団体の首長たちとはどのようにお話しされたのか。たんびに厚労省が県に、こういう数値設定で、こういう目標で出してきなさいと言いますが、言われた方はたまったものじゃない。たんびに計算し直して、現状のベッドは限られているのに、これをその要請に基づいて数え直して上げていくという作業をしなければなりません。 二点お願いします。
そして、私は大臣に伺いたいんですが、こうしたことをやる前に、まず地方公共団体の首長たちとはどのようにお話しされたのか。たんびに厚労省が県に、こういう数値設定で、こういう目標で出してきなさいと言いますが、言われた方はたまったものじゃない。たんびに計算し直して、現状のベッドは限られているのに、これをその要請に基づいて数え直して上げていくという作業をしなければなりません。 二点お願いします。
聞きたいことが幾つかあるんですが、まず、マイナンバー制度は、使い勝手、残念ながら悪いということで、今回の特別定額給付金の十万の配付という局面でも、場合によっては、不便過ぎて問題が発生して、地方の首長たちが離脱を表明しているケースが多々あります。 その上、メガバンクを中心とした民間金融機関は、マイナンバーと口座とのひもづけより、ｅＫＹＣというものの採用に動いています。
若いうちに経験するのはいいかなと思うんですけれども、その辺は、やはり首長たちがもう少しいろいろバランスを考えていただいたらどうかなと個人的には思っています。
地元の首長たちは大変感謝しております。 九月十二日には、香取市の視察をされた後、県庁に寄られて、森田県知事とも会談されました。報道で後で知ったんですが、その際、知事は、想定以上の規模だった、県の対応体制に問題があったというふうに大臣に説明された。
なぜ、中核市の自治体の首長たちが、財政的支援が必要だ、人的資源が必要だと言ってこられている中で、調査もしないのですか。今の奈良市の例は、塩崎大臣が開かれた会合で奈良の仲川市長が示されたものです。 私は、きのうから、日本全国五十二でしょうか、中核市があるじゃないですか、どんなふうに計画して、幾らかかるんですかと。一つも調べていないんです。なぜ、厚労省みずから調べようとしないんですか。
しかしながら、各自治体の首長たちもおっしゃっております。そんなことはないのだと、潜在的なやはり保育需要者というのはいるんだというようにお話をされております。確かにそうですよ。今、自治体が待機児童として捉えていない部分、ここは絶対的にいるわけです。
先般、首都圏新都市鉄道の株主でもございます、つくばエクスプレス沿線の九つの区や市の首長たちは、首都圏新都市鉄道に対し、つくばエクスプレスの車両編成に対して、混雑の緩和のため、現在の六両から八両化にすべきではないか、八両化に関して詳細な考えを求める旨の質問状を提出をされました。
地方の政治家が、地方の首長たちが一つの院を形成して、ちょっとごめんなさい、失念しましたのでやめておきますが。いずれにせよ、レンツィ首相が大変アンビシャスな提案をして、政治生命をかけて国民投票に付した憲法改正案は、イタリア国民に否決をされた。
この市町のところでは、一九七九年の六月に一通、そして十二月にもう一通、その自治体の首長たちと部落解放同盟筑紫地区協議会との間で確認書というのが交わされ、言わばこれに基づいてずっとこの同和の特別扱いが続いてきたわけですね。
多分、三十回か四十回、いろいろな首長たちと議論をしてまいりまして、その都度、さまざまな話をして御理解を得る努力もいたしましたし、副大臣、政務官に直接現地に入っていただきまして、さらに重ねて議論もさせていただいた。
そしてまた、それとつながっている長門川というものを何とか一級河川にしたいというのが私の地元首長たちの願いでございますが、これはなかなか難しいと思いますので、そこのところは結構でございますが、質問に移らせていただきます。（発言する者あり）わかりました。では、やってください。ありがとうございます。 では、質問に入らせていただきます。
恐らく、昨日の政府と沖縄側の第一回目の協議会でも、細切れ返還のことが相当、首長たちからも指摘があったと思います。そういうふうにして思い切った策を講じていくことが大事なことです。
これは何かといったら、別に行為、行動とか所作がどうのとかマナーがどうのとか、そんなことを言っているんじゃなくて、要するに、今、地方の首長たちというのは、地方分権というのを求めている声が多い。我々政党も、与野党問わず、それに対して対応しようとしていることも皆さん周知の事実であります。 しかし、私は、地元を歩いていてよく聞かれるんですよ。
それから、首長たちがいろいろな式典、行事の中で神様のおはらいなどをする場合がありますけれども、いわば習俗、風習に関する部分のところの公の支出というのは、明らかに日本人の一人としての常識の範囲だと思いますので、そういうところの公金支出は認めるべきだと思います。 以上です。
そして、首長たちは、被災者を目の前にしておりますから、常に計画を出していかなきゃいけない。 もちろん、国全体レベルで統一的に持つということは大事なわけですよ。では、その日程表を、工程表を国の職員が市町村に回って聞いてくるんですか。そうじゃないでしょう。照会をかけるんでしょう、ある資料を下さいということで。
被災地の中でも被災地の中の格差というのがあって、最前線にいる市町村の首長たちの思いというのが、町はみんなでつくるのでありますから、それぞれ格差があってはいけないということでありますし、悩ましいところで今までは来ておりました。
○山内徳信君 少なくとも大臣とか首長たちは自分の圏域の人々の命を守るのに必死なんですよ。そういうふうに考えると、大臣はアメリカに向かって物を言うべきだと。 私は二十四年間、基地の村の村長でしたが、パラシュートの演習のたびに通告をしてきました。あしたの午前六時からやる、今晩の夜八時からやると、そういうふうに基地の島と言われていた沖縄で通告があるわけですよ。
ただ、アメリカのそういう日本との違いがあると、違いがあるならば、アメリカの方が正しいというならば、要するに、県民や国民の声を聞いて判断しておるというのが正しいというならば、どうしてあなたはアメリカに対して、普天間だとか岩国とか日本国内の六つのルートの首長たちの声も聞いてアメリカに交渉していこうという、そういう発想は生まれてこないんですか。生まれてこないのかくるのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤正久君 総理、これは、大飯原発再稼働のときに地元の首長たちが心配しているのはゲリラとかテロ対策なんですよ。再稼働に当たって大臣が承知していない、こういう答弁をしてもらっては困るんですよ。しっかりと責任を持ってもらわないといけない。 福島原発もそうです。
○福島みずほ君 京都府知事やそれから滋賀県知事も、各首長たち、新潟県知事もそうですが、事故究明がなされていない段階で、新たな基準が作れていない段階で駄目だと言っているんですよ。誰も事故究明がちゃんと行われたと思っていないですよ。国会だってそれは国会の事故調やっているわけですから、こんな状況で再稼働はできないと思いますが、いかがですか。
被災地の首長たちが最近声が出ていますのは、例えば岩手県は、土地が広大でありますので、あと二年で片づけるという政府の方針にこだわらずに、人里離れたところにまとめて置いて、そして現実的な範囲で年数をかけて進めたらどうかという声も出ております。